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「赤福星」
ああ、あの赤福までが! 僕はあまり赤福餅は好きではないのですが。 学生のころは三重県に住んでいたので、なんとなく愛着はあります。 今でもやっているかどうか分かりませんが、僕が学生の頃は毎月一日に「一日餅(ついたちもち)」というのを数量限定で発売していました。 その月に因んで毎月餅の種類が変わり、大変な人気で早朝から行列が出来るほどです。 大学内ではそれを並んで買うのが恒例行事になっていて、僕も何度か朝早くに並びました。 伊勢神宮の赤福本店に向かって五十鈴川ぞいに並ぶ人々の列は、早朝でしかも川沿いということもあり、寒々しかったのを覚えています。 「そうまでして餅食いたいか!」 と自分も並んでおきながら、心の中で突っ込んでいました。 元々和菓子も好きでなく、完全に付き合いで連れてこられた僕は、周りの先輩や他のお客さんたちの餅を食いたい情熱にちょっと引き気味でした。 しかし、クラスのみんなとワイワイしながら自分達の順番を待つ時間や、やっと手に入れた餅が和菓子嫌いの僕ですら美味しいと感じたことは、今でもいい思い出です。 それなのに、ああ、それなのに。 「白い恋人」みたいに販売中止になったりするのでしょうか? そうなったらとても残念です。 元々食べないけど。 でも北海道土産の定番である「白い恋人」に関する思い出を持つ人は沢山いたと思います。 伊勢のお土産の定番である赤福に関する思い出(白い恋人のそれほどスマートに聞こえませんが)も沢山いるはずです。 僕もそうです。 こういった事件は、ただ単に食品衛生上の問題だけでなく、その商品が人気であればあるほど、それにまつわる思い出までも損なわれると言ったら言い過ぎでしょうか? まあ、実はこのニュースがきっかけで学生時代を思い出せたのですけどね。 ちょっと切ない思い出し方でした。 撤去始まる「赤福」 創業300年、日本一のみやげ物に衝撃 10月12日12時58分配信 産経新聞 |
前回からかなり間が開いてしまいました。
しかし、来週の日曜日は参議院選の投票日ということで、この問題をまとめ、みなさんの投票の参考になったらと思います。 前回までは、最低投票率や得票率を何%にすれば、より国民の意見を反映できるのか書いてきました。 結論としては、最低投票率を定めず、有効得票数を常に有権者数の過半数、つまり有権者数1億人なら5千1人の人が賛成すれば可決されます。 前回の話では、もし賛成と反対の差が少ないと、多くの国民の声が無視されることになると書きました。 では、その割合を何%にすれば本当に国民の総意と言えるのかと考え出すと、もう100%以外は70%だろうが80%だろうが、結局は残りの30%や20%の意見を無視することになり、決めきれなくなります。 そうなると、多数決が有効でなく、投票自体が無意味なものという議論になってきます。 そういう観点から、この国民投票法に反対する方々もいますが、この場では国民投票法を行うとしたらいかに有効にやればいいかを考えたいので、多数決を有効と考え、過半数を決定の最低得票数と考えます。 |
「どうもマックです」
「こんにちはパソコンです」 「最近ブログを始めたんだ」 「それはご苦労様です。参考までに作業工程を。まずはステップ1」 「まずテンプレートを選ぶ」 「ステップ2」 「タイトルと本文を書き込む」 「ステップ3」 「画像を張ったり、ブログパーツをつけたり」 「ステップ4」 「アフィリエイトプログラムに登録して宣伝バナーをはる」 「ステップ5」 「ブログランキングに登録してバナーをはる」 「ステップ6」 「他のブログやサイトのリンクをはる」 「ステップ……あの、まだあります?」 「これでもFC2は簡単な方なんだけどなあ」 チャンチャンチャン♪ ああ、どうもけんです。 国民投票法について、前回から続いて考えていきたいと思います。 国民投票法の不備の中でよく取りざたされる、最低投票率の問題。 本当に、国民の声を反映するためには、ほぼ100%の人が投票しなければならないと前回書きました。 と、そのことだけでも現実的な話ではないのですが、これは実際の法案の「総有効投票数の過半数を超え」れば可決というのが前提です。 前回は触れませんでしたが、この最低得票率が半分を超えればそれで決まりと言うのはどうなのでしょうか。 つまり51%対49%だったとしても51%の方に決まってしまうのです。 半数以下とはいえほぼ半数に近い人が投票した意見が無視されるというわけです。 それじゃあ何%にしたら国民の意見を反映していることになるのか。 といいますと、これが難しい問題なのです。 前回と同じ例えで、「憲法を改正するか、否か」と言う議題で投票を行ったとします。 日本国民を100人とし、100人全員が投票しました。 有効投票数の60%を越えないと可決されないとします。 そうすると、たとえ59人が賛成票に投じたとしても否決され国民の半数以上の意見が無視されることになります。 さらに100人のうち70人が投票した場合。 60%以上と言うことは、42人以上ということですが、41人の賛成票しかなければ否決されます。 投票しなかった30人が全員賛成だとすると、あわせて実に70%以上の国民の意見が無視されることになるのです。 つまり国民の意見をより反映するために、最低得票率を上げようとすれば逆に多くの国民の意見を無視する結果になり得るのです。 与党はこのことを懸念し、最低投票率も決めず最低得票率も最少差の過半数を超えるものという案を出しています。 前回の僕の話からすると、より多くの国民の意見を取り入れるためには最低投票率をなるべく高く100%に近くするほうがいいように思われます。 そこで最低得票率を80%に決めたとします。 つまり全国民を100人とすると、80人以上が投票しないと法案が成立しないのです。 この場合、全国民100人の内、79人が賛成していて、しかもその79人全てが投票したとしても、残りの21人が反対に投票するのではなく投票しなければ、法案は否決されます。 たとえ数で負けていても、ボイコットすれば自分達の意見を通すことが可能になってくるのです。 法案によっては賛否を決められない人も出てくるでしょう。 そういう人は大抵、「どちらでもいいから投票しない」と考えるのではないでしょうか。 憲法改正に賛成の人が100人中70人、反対の人が20人、どちらでもいいと思っている人が10人いたとします。 どちらでもいいと思った10人が全員投票しなければ、反対派は10人以上の人が投票しなければ、否決されるのです。 この場合も70%以上の人の意見が無視されます。 やはりこの場合も、国民の意見を反映しようとする策が裏目に出る結果になりうるのです。 これらの矛盾を解決するためにはどうしたらいいでしょうか? まず考えられる方法は、最低投票率(国民の何%以上が投票すれば法案が成立するか)を定めずに、最低得票数を有権者の過半数に定めるのです。 つまり、有権者全員がが投票しようが、60%の人しか投票しなかったとしても、常に有権者の半分以上の票を獲得しなければそれは国民の意に沿わないものと考えるのです。 1億2千万人なら、6千万人を越える賛成票がなければいけないというわけです。 続きます。 |
どんだけー!
ああ、どうも岩瀬健です。 うそです、けんです。 国民投票法案が参議院を通過しました。 「国民投票法」とは、主に憲法改正の是非など重要な決議を国民の直接投票によって決めるための法律です。 与党の強引な採決により、衆参両議院を通過してきたわけですが、実際のところまだまだ不備な点が多く、実施するまで3年の猶予を置き、その間18の項目について検討する必要があるそうです。 その検討すべき項目の中で特にマスコミなどでもよく取り上げられているものが、「最低投票率」の問題です。 与党の提出案によると、国民投票成立のための最低投票率は特に定めず、投票数の過半数を越れば自動的に議案が決定されます。 この仕組みでいくと、例えば日本国民が1億2千万人として、「憲法を改正すべきか否か?」という問題に対して半分の6千万人の人が投票したとします。 その内の60%、つまり3千6百万人が賛成票を入れたら、憲法は改正されることに決まります。 投票しなかった残りの6千万人全てが反対、つまり反対に投票した人も合わせて国民の70%である8千4百万人の人が反対していたとしても、賛成に決まってしまうのです。 多くのマスコミ、そして野党もこの点に反対し、国民投票法の成立に待ったをかけていたわけです。 僕も最初にこの法案が最低投票率を定めないと聞いたときは、「投票の結果によっては国民の意思と矛盾する決定になるのでは?」と疑問に思いました。 しかし、それでは最低投票率をいくつに定めたとしたら、上の例のような矛盾する決定が解消されるのでしょうか? 答えは100%、つまり国民全員が投票しない限り、上のような反対(もしくは賛成)の方が多数にも関わらずその逆に決定してしまう可能性がありうるのです。 分かりやすく、全国民を100人とします。 その内の99%、つまり99人が投票したとします。 最も差が少ない場合、賛成50人、反対49人で投票数の過半数を超えて賛成に決まります。 ところが投票しなかった残りの一人が反対だった場合、賛成50人に対し反対50人で、全国民の意見としては全く同数にも関わらず、どちらかに決定されることになります。 これは全国民が偶数だった場合で、奇数だった場合、例えば101人の内、約99%の100人が投票したとします。 その内賛成が51人、反対が49人で最少差で賛成に決定します。 残りの一人が反対だったとしても、51人対50人で国民の総意と投票結果は一致します。 しかしこの場合も、98%の投票率、つまり101人の内99人が投票し最少差である賛成50対反対49で賛成に決まったとして、投票しなかった残りの2人が反対だったとしたら、やはり国民の総意とは反対の決定になるのです。 つまり本当に公平に決定しようとするならば、100%か99%の人が投票しないと成り立たないのです。 次回に続きます。 |
私のブログはBlogKenJr.です。
My blog is BlogKenJr. なんで? なんでBlogKenJr.なんだろう? ああ、どうもけんです。 すっかりこのフレーズも定着してきまして、携帯での打ち込みでもロスなしに変換出来るようになりました。 先日、長野県知事選にからむ記事というかネタを書いたので、結果についても遅ればせながら言及してみます。 選挙の結果は、村井氏(あの記事を書いてから、「さん」ではなく「氏」をつける報道が多くなったのは気のせい?)の圧勝でした。 初当選以来様々なトラブルを繰り返しながらも、不信任決議後の選挙にも圧勝し二期6年を務めあげた田中氏でした。 しかし今回の選挙で長野県民が選んだのは、まさに田中氏が推進してきた「改革」でした。 いくら改革を唱える人でも、二期6年もたつと有権者の目には保守側に見えてくるのかもしれません。 選挙後のインタビューを聞いても(そこには報道制作者の意図があったかもしれませんが)村井氏を選んだというより、田中氏を選ばなかったという印象を与える回答が多かったです。 僕は長野県民ではないので、県民自身の選択に異論を唱えるつもりはありません。 しかし、田中氏の改革を「口先だけのもの」とあれだけはっきり批判した村井氏には、長野県民の声に答える働きをして頂きたいものです。 県民が今でも望んでいるのは、改革の実行でしょうから。 「田中氏を辞めさせるのが自分の仕事」 などと公言するのは、県民の多数にその意図があったとしても、選んでくれた有権者に失礼だと思います。 村井氏が自ら自分を「つなぎ」と言ったのが本気の言葉だとしたら、県民の選択は大きな間違いになるでしょう。 選ぶ選挙でなく選ばない選挙しか出来なかったと後々言われるのはとても不幸なことです。 村井氏を選んで正解だったと言われる活動を、長野県民の僕の親戚のために望みます。 長野知事選 村井氏「見せかけのガラス室に入りたくない」 [テーマ:政治・経済・時事問題 | ジャンル:政治・経済] |
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