前回からかなり間が開いてしまいました。

しかし、来週の日曜日は参議院選の投票日ということで、この問題をまとめ、みなさんの投票の参考になったらと思います。

前回までは、最低投票率や得票率を何％にすれば、より国民の意見を反映できるのか書いてきました。

結論としては、最低投票率を定めず、有効得票数を常に有権者数の過半数、つまり有権者数１億人なら５千１人の人が賛成すれば可決されます。


前回の話では、もし賛成と反対の差が少ないと、多くの国民の声が無視されることになると書きました。

では、その割合を何％にすれば本当に国民の総意と言えるのかと考え出すと、もう１００％以外は７０％だろうが８０％だろうが、結局は残りの３０％や２０％の意見を無視することになり、決めきれなくなります。


そうなると、多数決が有効でなく、投票自体が無意味なものという議論になってきます。

そういう観点から、この国民投票法に反対する方々もいますが、この場では国民投票法を行うとしたらいかに有効にやればいいかを考えたいので、多数決を有効と考え、過半数を決定の最低得票数と考えます。

そうすれば、例えば憲法を改正する法案に賛成の人が全国民の半分以上いたとしたら、その人たちが全員投票すれば必ず法案は成立するのです。

例え反対派の人全員が投票をボイコットしたとしても、賛成の人たちがきちんと投票すれば、国民の意見は反映されることになります。



ところが、ここでもう一つ問題になってくることがあります。


今までの仮定の話では、「憲法改正法案成立に賛成か反対か」という案に対して投票すると書いてきました。


しかしこれが「憲法改正しない法案成立に賛成か反対か」という案だとしたらどうなるでしょうか。



この議案で投票を行った場合、憲法改正に国民の過半数が反対だとしても、投票で過半数の賛成票が投じられなければ「憲法改正しない法案」は否決され、憲法は改正されてしまいます。


「それはまずいな」と思った皆さん、安心してください。

これは僕が前回提唱した、最低投票率を定めず有効得票数を「全有権者」の過半数にした場合の話です。


実際の案でいくと、最低投票率を定めないのは一緒ですが、有効得票数は「有効投票数」の過半数なので、例えほとんどの人が投票しなくても、投票した数の中で反対数を賛成数が上回っていれば、「憲法改正しない法案」は成立し、憲法が改正されることはありません。


ところがあなたはこう思うでしょう、「今の与党が果たして、『憲法改正しない法案』なんて提案してくるだろうか？」と。



そう、確かにそれは考えにくい話ですね。


しかし、ここで気付いて欲しいことがあるのです。

種明かしをすると言うと大袈裟ですが、実は「憲法改正をする法案」で投票しようが「憲法改正しない法案」で投票しようが一緒なんですね。


そして、有効投票率や有効得票数についても、色々書いてきましたが、これも何％にしようがいくつにしようが、それほど変わりはありません。


しかし、この記事を見ている皆さんのほとんどが、僕が最後に提案した「憲法改正しない法案」が可決しやすいと聞いたときにホッとしたのではないでしょうか？


つまり、この記事を読んでいるほとんどの皆さんは、「憲法改正に反対」と考えているのではないでしょうか？



今いろいろなところで国民投票法や憲法改正について論じられていますが、ネット上で見る限り、その意見のほとんどが国民投票法についても憲法改正についても反対の意見ばかりです。


そうなると国民の総意は憲法改正に反対なのでしょうか？


そうすると、国民は野党なのでしょうか？


僕が考えて欲しかったのはこの点なのです。

　

与党と言うのは、「国民の支持をもっとも得ている政権政党」のはずです。

しかし、もうこれは僕が物心ついたときから今までに植えつけられたイメージですが、「与党のやることは常に国民の総意とは逆」と考えています。


つまり国民は常に政権政党が行うことに反対してきた、消費税にしろ自衛隊派遣にしろアメリカに対する輸入の自由化にしろ、国民は常に反対してきた。

TV等でインタビューやアンケート調査をすると、ほとんどのものに対して反対意見が過半数を超える。

つまり国民は常に野党であった様に僕はずっと感じてきました。



ところが蓋を開けてみると、いや蓋を開ける前に与党は与党なので、与党の意見が通ってしまうのです。



では、何故今の与党がずっと与党なのか？


それはもちろん僕も含めた有権者が選んだからです。

選挙で与党議員に投票したからです。


「わたしは選んだ覚えはない」と言う方、投票されましたか？

選挙に投票しないでいたら、国民は常に野党のままです。

国民が与党になる方法は選挙できちんと投票することです。



確かに、今の与党が嫌だからといって、他の野党にも魅力を感じない。

だから投票しようと思っても出来ない。

そう考える人が多いのではと思います。

それが今の長期一党政権（現在は正確には二党ですが）を続けさせてきた原因でしょう。



しかし、だからこそこんどの国民投票法はチャンスと考えましょう。

今度の国民投票法は考え方によっては、与野党関係なく自分達の意見を反映させることが出来るチャンスなのです。


僕は国民投票法の最初に国民に問いかける議案を「国民投票法に賛成か反対か」にすればいいと考えます。


矛盾するかもしれませんが、この一つ、この一つだけでもみんな、国民全員が投票するべきです。

ネット上やマスコミで色々な意見を述べるのも大事ですが、そんなに反対するなら（賛成でもいいですが）、まずその意見を投票しなければ意味がありません。


ボイコットしていては、法案は成立します。


本当に反対なら投票すれば防げるのです。


これで反対票が少なくて可決され、実は国民の総意としては反対の方が多かったのだとしても、この一つだけ、この一大事のときに投票しなかった国民の意見など、無視されてもしかたないのではないでしょうか。




何はともあれ、まずは今度の参院選です。


冒頭でも言いましたが、今度の日曜日が投票日です。

期日前投票も出来ます。


この記事を最後まで読んでいただいた方々は、真剣にこの国のことを考えている方たちと思います。


その思いを形にするためにも、みんなで選挙に行きましょう！



きっと未来と つながっている。2007参議院議員通常選挙

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