どんだけー！

ああ、どうも岩瀬健です。

うそです、けんです。

国民投票法案が参議院を通過しました。

「国民投票法」とは、主に憲法改正の是非など重要な決議を国民の直接投票によって決めるための法律です。

与党の強引な採決により、衆参両議院を通過してきたわけですが、実際のところまだまだ不備な点が多く、実施するまで３年の猶予を置き、その間１８の項目について検討する必要があるそうです。

その検討すべき項目の中で特にマスコミなどでもよく取り上げられているものが、「最低投票率」の問題です。

与党の提出案によると、国民投票成立のための最低投票率は特に定めず、投票数の過半数を越れば自動的に議案が決定されます。

この仕組みでいくと、例えば日本国民が１億２千万人として、「憲法を改正すべきか否か？」という問題に対して半分の６千万人の人が投票したとします。

その内の６０％、つまり３千６百万人が賛成票を入れたら、憲法は改正されることに決まります。

投票しなかった残りの６千万人全てが反対、つまり反対に投票した人も合わせて国民の７０％である８千４百万人の人が反対していたとしても、賛成に決まってしまうのです。



多くのマスコミ、そして野党もこの点に反対し、国民投票法の成立に待ったをかけていたわけです。

僕も最初にこの法案が最低投票率を定めないと聞いたときは、「投票の結果によっては国民の意思と矛盾する決定になるのでは？」と疑問に思いました。

しかし、それでは最低投票率をいくつに定めたとしたら、上の例のような矛盾する決定が解消されるのでしょうか？

答えは１００％、つまり国民全員が投票しない限り、上のような反対（もしくは賛成）の方が多数にも関わらずその逆に決定してしまう可能性がありうるのです。

分かりやすく、全国民を１００人とします。

その内の９９％、つまり９９人が投票したとします。

最も差が少ない場合、賛成５０人、反対４９人で投票数の過半数を超えて賛成に決まります。

ところが投票しなかった残りの一人が反対だった場合、賛成５０人に対し反対５０人で、全国民の意見としては全く同数にも関わらず、どちらかに決定されることになります。

これは全国民が偶数だった場合で、奇数だった場合、例えば１０１人の内、約９９％の１００人が投票したとします。

その内賛成が５１人、反対が４９人で最少差で賛成に決定します。

残りの一人が反対だったとしても、５１人対５０人で国民の総意と投票結果は一致します。

しかしこの場合も、９８％の投票率、つまり１０１人の内９９人が投票し最少差である賛成５０対反対４９で賛成に決まったとして、投票しなかった残りの２人が反対だったとしたら、やはり国民の総意とは反対の決定になるのです。

つまり本当に公平に決定しようとするならば、１００％か９９％の人が投票しないと成り立たないのです。



次回に続きます。

[テーマ:憲法改正論議 | ジャンル:政治・経済]

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