ちょっと真面目に、この法律について考えてみたいと思います。

まず、PSEとは何かというと、「Product Safety,Electorical Appliance&Materials」の略だそうです。

なにやら分かりにくいですが、日本語で言うと、「電気用品安全法」と言います。

どんな法律かと言うと、これまでは国が電気用品に対して、安全であるという保障を行っていたのを、民間が自主的に検査することで、製造者もしくは販売者等、自らが製品に対する保障が出来るようになるということです。

目的は、電気製品の安全性を高めることに加え、メーカー等に製品保障
をする権限を与えることで、より自由に製品を販売できるようにすることらしい。

しかし、実際は大手企業はともかく、中小企業のリサイクル業者などは、自主検査する費用を賄えず、現在抱えている在庫を販売できなくなるところが多い。

さらに中古品というとイメージが悪いかもしれないが、この法律の対象には楽器等も含まれるため、いわゆるビンテージものも販売できなくなると言う。

こうなると、「古きよきもの」、という言葉自体がもはや保障外の語になってしまうのだろう。

経産省は、自らの役割を「権利を譲渡する」といううまい言葉を使って、放棄したのだろうか？

その上、既得権は手放さないようにしているところが、この法律の問題を生み出しているように思える。

2001年4月からPSEマークをつけた製品が、メーカーの自主検査によって、安全基準をクリアした電気用品として流通しているが、それ以前は国がそれを保障していた。

つまり、2006年4月以降に販売が規制される製品は、もともと国が「これは安全ですよ」と言っていたものなのだ。

これでは、自らがそれまで太鼓判を押していた製品を、自ら安全かどうか疑わしいといっているようなものだ。

近頃問題になっている、耐震強度偽造問題でも国のチェック機関の甘さが浮き彫りにされた。

今回のPSE法も、問題が起きたときに対して、経産省が自らの責任を放棄するための布石であるのではと、深読みしてしまう。

しかもなおもたちが悪いのは、責任は放棄しておきながら、「製造業者」として登録させることによって、自らが持つ支配権は手放さないということだ。

今、世界中でエコロジーのために、リサイクルを推奨する動きを見せている。

そんな世界の潮流に対して、逆行しかねないこの法律。

少し考えてみてはいかがでしょうか？

[テーマ:PSE法 | ジャンル:政治・経済]

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